2021-05-14 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
こうした声に応えるためにも、我々としては、消費者権利実現法案、消費者被害防止法案として対案を衆議院に提出するとともに、政府案の評価できる点については評価しつつも問題点を明らかにし、消費者被害の拡大の防止に向けた、与野党を超えて日夜議論に議論を重ねて、この点についての修正合意に到達できたことは高く評価したいと思います。
こうした声に応えるためにも、我々としては、消費者権利実現法案、消費者被害防止法案として対案を衆議院に提出するとともに、政府案の評価できる点については評価しつつも問題点を明らかにし、消費者被害の拡大の防止に向けた、与野党を超えて日夜議論に議論を重ねて、この点についての修正合意に到達できたことは高く評価したいと思います。
項目の二番目を伺いたいと思うんですが、先に野党対案提出者にも伺うんですけれども、我々は、消費者権利実現法案あるいは消費者被害防止法案として、野党三党会派で提出をさせていただいております。その中では、そもそも政府法案の契約書面の電子化部分は削除というのが大原則で、今、修正協議をしています。
ただ、理事会で提案をされたのは、筆頭理事の方から、当初、本日終局で採決をお願いしたいとありましたが、私たち、ここは、まさに今この瞬間も、もっと言うと連休返上で、まあ、コロナ禍で我々も仕事をするのは当然ですが、消費者被害拡大法案にこれがならないように、消費者被害防止法案になるようにということで、消費者庁の方も、大臣も、本当に理事の先生方も、今日の未明から朝にかけてまで含めて、修正案の協議もやっているんですね
我々の消費者権利実現法案、消費者被害防止法案、これに、三本柱なんですね、今回、消費者保護の観点から、まさにこの委員会でも再三問題点が指摘されてきた契約書面の電子化に関する規定の、我々は当初、全面削除、それから、施行が十か月と迫った成年年齢引下げに対応する包括的つけ込み型勧誘取消権の創設、そして、二十歳未満の成年者に係るクーリングオフ期間の延長の三本柱。
我々が提出をしました消費者の権利実現法案あるいは消費者被害防止法案の内容を是非取り入れていただきまして、そして、ここにおられます与野党の皆様の英知を結集して、何としても消費者被害の拡大を防ぐ法案を作り上げてまいりたいと思います。そのための協力を、与野党を超えて何とぞお願いを申し上げますとともに、我々、ここにおられる全員が全力を尽くして取り組んでいくことをお約束して、私の質問といたします。